2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
出口戦略の一環として、十分な補償とセットで住民の外出自粛を徹底するロックダウン法制を整備しておくべきと考えますが、いかがですか。 コロナ禍の長期化で傷んでいる経済を再生させるために、我が党は、三十兆円規模の補正予算編成を訴えています。政府も年内に大規模な経済対策を検討するようですが、肝腎なのは中身です。 総理に質問します。
出口戦略の一環として、十分な補償とセットで住民の外出自粛を徹底するロックダウン法制を整備しておくべきと考えますが、いかがですか。 コロナ禍の長期化で傷んでいる経済を再生させるために、我が党は、三十兆円規模の補正予算編成を訴えています。政府も年内に大規模な経済対策を検討するようですが、肝腎なのは中身です。 総理に質問します。
出口戦略の一環として、ロックダウン法制の在り方についてお尋ねがありました。 危機管理の要諦は、常に最悪の事態を想定することです。この方針に基づき、まずは、病床、医療体制の確保や自宅療養者の対策強化などの全体像を早急にお示しし、徹底的に安心確保に取り組みます。
欧米諸国で行っているような高額の罰金を科す厳しいロックダウンについては、我が国にはなじまないと考えますが、司令塔機能の強化、人流抑制など、危機管理を抜本的に強化してまいります。 これまでの新型コロナ対策と今後の方針についてお尋ねがありました。
これは、強力なロックダウンを行った国や人流抑制を行った国であっても同様であることは統計的に示されております。 さきの自民党総裁選挙では、感染症の拡大や今後の予期せぬ事態などを想定し、都市封鎖やロックダウンなどの人流抑制に関する法律の在り方も検討すべきとの議論も行われました。
緊急事態宣言下でもワクチン接種済みを条件に行動制限を緩和するとのことでありますが、一方で、全国知事会の方からは、日本版のロックダウンの提言もなされております。 緊急事態宣言を延長しておいて、セットで緩和方針が出てくる。これは、国民の目にはどういうふうに映るのか、誤ったメッセージを与えてしまうのか、タイミングとして適切なのか。西村大臣はどうお考えでしょうか。
今ずっとロックダウンしているんですよ、オーストラリアって、七月から。なのに増えてきているという状況なので、このデルタ株の感染力って結構大変でありますので。 その中において、一定の、臨時の病床というものをつくらないとこれは対応できないと。
私の立場でいえば、今の足下の感染拡大を抑える、あるいは医療提供体制確保する、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えておりますが、御指摘の法制的な措置につきましては、これ、ロックダウンの法制を求める声も、あちこちからいろんな提言もいただいておりますけれども、人によってどの範囲のことを言っているのか、これは必ずしも明確ではない部分、それから海外も様々なやり方をやっております。
その都市封鎖的な考え方で、交通機関を完全に止めるんじゃなくて料金を三倍とかにしたらどうかという御提案をいただいたんですが、ただ、私から申し上げたのは、首都圏でも、大阪でもそうですけれども、兵庫から通っていますので、これ三倍にされたらエッセンシャルワーカーの方も、いろいろ例外をつくればいいのかもしれませんが、相当混乱が生じますので、今日申し上げたのは、是非時間を取ってしっかり議論しましょうと、ロックダウン
続きまして、ロックダウンのことについてお伺いしたいと思います。 先ほどからも、今日、衆議院の方でもロックダウンのお話がありました。これ、ロックダウン、いろんな考え方がありますので、大臣が言われるとおりです。しかし、全国知事会が八月二十日にロックダウンの要請をいたしております。これ、全国知事会の中では、必要な法整備の検討、それから基本的な対処方針の見直しがこれ求められております。
○西村国務大臣 まず、そのロックダウンという言葉の持つ意味ですね。各国によっても対応が異なりますし、また、おっしゃる方によって、どの程度かということに違いがあります。 共通しているのは、外出規制、個人に対しての外出規制、何らかの外出規制をかけるということであります。これも、一日中かけるのか、どういう要件、正当な理由で何か認めていくのか。
○大西（健）委員 自民党の下村政調会長はロックダウン法制の整備検討に言及しておられますけれども、政府・与党が本気なら、今すぐ臨時国会を開いて、政治休戦してでも議論すべきだと思います。選挙の後では遅過ぎるというふうに思います。 これを最後に大臣に聞いて、終わりたいと思います。
○高井委員 一部の人だけに過度な負担を強いる緊急事態宣言よりも、全国民にお願いして、短期集中でロックダウンした方が効果があると私は考えて、五月から、十分な補償とのセットの上で、ロックダウンを大臣にも提案してきました。しかし、大臣は三か月間、海外の事例を参考に研究したいと言い続けております。 三点質問します。 一体、いつまで研究を続けるんですか。
○青山（雅）委員 終わりますけれども、大臣が勘違いされたとおり、私は、ロックダウンはできないから、そういうんじゃなくて、医療体制拡充というできる政策をやってくださいということの御意見を求めたので、またそれは次の機会にお願いいたします。 どうもありがとうございました。
オーストラリアも、実は、ハードロックダウン、そしてゼロコロナ政策を放棄しています。これを報じたものを資料としてつけてあります、資料11です。 私は、もう日本も、これはできないことはやめる、感染者を抑制するというものはできないんだということは、やはりもう切り替えていくべきだと思うんです。
○田村国務大臣 どういう意味でロックダウンと言われているのかちょっと分からないんですが、欧米並みのロックダウンというのは、実効性たらしめるために警察官や軍が出ます。日本でそういうことが本当に国民的理解が得られるかということは、これは国会で話していただくのは、私は問題だというふうに思います。非常に難しい話だというふうに思います。
五類へのグレードダウン、論議が出てきておりますけれども、そういうことを含めて特措法の改正、やはり国会開いてやるべきだと思いますが、このことについての見解をお願いしたいと思います。まず、厚労省、お願いします。
その点を踏まえながら次の質問に移りたいんですが、先ほど、コロナ禍のこの現状を打開するための、例えばロックダウンレベルのそういった強い措置はどうなのかということを大臣にお聞きをいたしました。
今後、この感染が、今まで考えていなかったようなこういう感染の状況に今なっている、重症病床が逼迫をしている、更に深刻な事態に陥った場合、例えばこのロックダウンレベルに近いようなこういった厳しい措置、こういったことをお考えになる、そういったところを少し大臣から詳しくお聞きをしたいと思います。
ある種ロックダウンの法制化を望む声も多々ございますので、これは、国会をしっかり開いて議論すべきというふうに思いますが、大臣の御見解をちょっとお聞かせいただければと思います。
私は、特措法を改正して、ロックダウン的な対応、つまり個人への外出禁止命令を十分な経済的補償とセットで導入することを検討すべきだと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣 まず、今般、これも委員も御承知のとおり、デルタ株の感染力というものは非常に、世界的に見ても、今までと状況が変わったぐらいの感染力を持っているというようなことが言われており、実際問題、世界中で感染のスピードが非常に速くなり、今まで優等生と言われていたところ、例えば、オーストラリアも更にロックダウンということをまた始めているという状況であります。
これは各国ともに、ロックダウンを何回か繰り返している国も数多く見られるわけでありますし、私どもも大きくなれば緊急事態というような措置をとって強い対策で抑えると。そして、解除すれば人々はもちろんそれで活動がまた活発になりますので、どうしても接触が増えて感染が増えてくる。この繰り返しでありますが、これはこのウイルスの性質上やむを得ない部分があると。
これは、我々国民民主党、ずっと玉木代表も言ってきましたけれども、北風と太陽という考え方で、やはり短期集中で、もうロックダウンに近いことをやる、ただし、一方でしっかり補償するというその組合せができていないことが最大の原因だと思います。 その最たるものは、七月二十五日の日経新聞に出ているんですけれども、都内の飲食店の何と五二％が今、午後八時以降も営業を続けている、お酒も提供し続けている。
そこで、まずワクチン接種スピードの調整につきましては、全国で一日百二十万回に相当する各自治体の最適な接種スピードを基準として、この数値より大きい自治体はペースダウンし、この数値より小さい自治体はペースアップするというスピード調整が必要となります。
続きまして、河野大臣、ワクチンについてお伺いしたいと思いますが、六月までのペースが七月でダウンをしたということについては先ほど来ありましたけれども、この八月二日からのペースについて、七月七日に一旦、全部の市町村に対して、おたくの市は何箱ということを一回示されましたよね。
ですが、それでペースダウンされると困るんですよね。要は、どのぐらいのペースで、いろいろな、お医者さんですとか場所ですとかということを確保すればいいかということが分からないわけですよ。だから、市町村からすると、同じペースでいただいて、職域接種で抜ける分はここで終わりになりましたという方がよくて、その分いただけるものが減っていくというのは、非常にペース配分が分かりにくいんですよ。
同僚議員が言われたのでもう重ねて言いませんが、私の言葉で言いますと、今まで高齢者、七月末までに向けて全力で取り組んできた、飛行機でいいますと、離陸から一定の高度まで、まさに巡航速度に今なったということでありまして、エンジンの出力も三割ダウン、こういう状況だろうと思いますが、自治体は大変であります。一気に百万回を超えて、これはやむを得ない仕儀だと思いますが、接種に当たる自治体にどう説明するのか。
シドニーなんかは、外国人からの、空港バスの運転手さんが一人感染したことで、都市がロックダウンしているんですよ。それぐらいバブルというのは厳密なんですよ。 改めて、端的にお答えください。コンビニに行く場合は、事前登録、必要なんですか。
総理は、党首討論で、ロックダウンを行った国々でも感染爆発を繰り返しているなどと発言されました。しかし、封じ込めに成功した国から何を学ぶかこそが重要であって、封じ込めできなかった国の話を延々とすることに一体何の意味があるのでしょうか。 そもそも、ロックダウンという強力な措置で感染を減らすのか、日本のような自粛などの協力を求める方法を取るのかは、リバウンドとは直接関係ありません。
そもそも、日本国民は、ロックダウンという強制措置を伴わずとも、皆が協力して感染を封じ込める努力をしています。その原理は、総理が言われる自立ではなくて、自分を律するという自律の原理です。協力して社会を守るというきずなの国です。それを憲法のせいにするなど、二重、三重の意味で我が国の国柄への認識の誤りであります。強制でしか物事が動かないと考えておられるわけでは絶対ないと思います。
九日の当委員会で、宮本議員の質問で、イギリスのデルタ株で、陽性者が増えていながら重症者や死亡者は増えていないイギリスの状況について質疑がありまして、尾身会長は、イギリスの今の現状は、実は、私は今の日本にとっても非常に有益な教訓を与えてくれていると思いますと答弁された上で、四十歳未満のワクチン接種率が低いこと、これは一〇％くらいと、ロックダウンを解除して行動が緩くなってきたという問題点を挙げられ、日本
確かに、ロックダウンをしたそういう国、ロックダウンの効果あったけれども、でもリバウンドしている。リバウンドしている国とニュージーランドやオーストラリア、台湾との違いは、どこまで我慢したかなんです。やっぱり早く解除したら、どんなに強い抑制をしてもリバウンドは生じている。
そうした中で、結果としては今、枝野代表が言われたとおりになっているわけですけれども、この新型コロナというのは、世界どこでも、ロックダウンをやった国でも簡単に収まっていないことも事実じゃないでしょうか。 せっかくの機会でありますから、私自身のこの新型コロナに対しての考え方を明快に述べさせていただきたいと思います。
一つは、感染が下火になって、ロックダウンしたんですけれども、これをかなり解除をしちゃったということで、人々の行動が緩くなってきたということと、それから変異株のことがある。 つまり、これは、ワクチンは当然有効で、実際にイギリスなんかでも重症者、死亡者数は減っているんですよね。
他方、感染症の専門家の皆様というのは、いかに感染を広げないかということで、どこの国でもそういう議論があるわけですが、感染を拡大させない一番の方法はロックダウンであり、シャットダウンであり、社会活動を完全に止めてしまうことであるというような議論もあるわけです。